就労支援Memoについて

このサイトは、広汎性発達障害により就職活動が難しい方や、勤務に介助が必要な方のための就労移行支援サービス情報提供サイトです。「就労移行支援はどんな人が利用できるの?」「受けられるサポートの種類や期間は?」など一問一答形式でみなさまの質問に回答しています。
今の時代に知っておきたい就労移行支援と就労継続支援の違い | フランチャイズ相談所

就労継続支援a型の対象者と利用料・事業所の人員基準とは?

就労継続支援a型とは、通常の雇用契約で働くことが困難な障害や病気を持っている方が安心してお仕事に就くことが出来るように支援するサービスです。
雇用契約を結ぶ就職先でも、一定のサービスを受けることが出来るので、社会に出るのが不安に感じている方でも支援を受けることが出来ますし、一般企業への就職サポートを行ってくれる場合もあります。
就労継続支援a型の特徴は、雇用契約の中で働くことが出来るので、最低賃金も守られます。
就労継続支援a型の対象者はどんな人なのか、就労継続支援a型を受ける際の利用料などをまとめてみました。

就労継続支援a型の対象者とは?

就労継続支援a型って何?

就労継続支援a型は、障害者総合支援法によって定められている就労支援事業という事業に分類されるサービスの一つです。
就労継続支援a型の対象者は、通常の雇用契約で働くことが困難な障害や病気を持っている方となっています。
障害や病気を持っている方でも、雇用形態に基づいた就労ができ、さらには一定の福祉サービスなどの支援を受けることが出来ます。
就労継続支援a型の対象者というのは、雇用契約に基づいて働くことが出来る人を指します。

就労継続支援a型の対象者

就労継続支援a型の対象者は主に以下の通りになっています。

・企業や事業所での就職が困難であるが、雇用契約に基づいたうえで継続的に仕事に就くことが出来る65歳未満の方
・就労移行支援事業を利用したものの、企業や事業所の就職が出来なかった方
・放課後等デイサービス事業所や特別支援学校などを卒業後に就職活動を行ったが、企業や事業所への就職が出来なかった方

就労継続支援a型の対象者と就労継続支援b型の対象者の違いは?

就労継続支援a型の対象者は、先述したように「雇用契約に基づいたうえで継続的に仕事に就くことが出来る」という事が条件となっています。
雇用契約に基づいたうえで継続的に仕事に就くことが出来るという事は、例えば車いすや視覚・聴覚の障害を持っている場合難しくなるケースもあります。
就労継続支援b型は雇用契約を結ばないで働くことが出来ます。作業量に応じた報酬を貰うことが出来るので、比較的自由に働くことが出来ます。

就労継続支援a型を受ける場合の利用料は?

就労継続支援a型を受ける場合の利用料はいくら?

就労継続支援a型を受ける場合の利用料の一例は、日額で6,183円、そのうち利用料として対象者が負担する金額は1割となっているので、実質負担する利用料は618円となります。
利用料についてはある程度の区分があり、住民税が非課税となっている世帯の利用料は0円となっています。
また、住民税が課税されている場合でも、世帯の年収が6,000,000以下の場合は、9,300円で、6,000,000円以上だった場合は37,200円となります。
上記の金額は上限額なので通常はこれよりも低い金額が利用料となります。また、大体の場合は利用料がかからないケースが多いそうです。

就労継続支援a型の人員基準とは?

就労継続支援a型の事業所を立ち上げる場合は、人員基準を満たさなければなりません。
事業所はどんな人員基準を守らなければいけないのか、まとめてみました。

就労継続支援a型の人員基準

就労継続支援a型の人員基準は以下の通りです。

・管理者1名以上
・サービス管理責任者10名以上
・生活支援員
・職業指導員

人員基準にある「管理者」は社会福祉系の資格を持っているなどの基準を満たしている方で常勤で居なければなく、兼務も可能です。
サービス管理責任者は、実務経験のある方(障害者の保険や福祉、医療などのサービスや教育などの支援業務に3年以上実務した経験がある方)でサービス管理責任者の研修を終えている方が対象となります。
生活支援員や職業指導員は、特に資格などは必要ありませんが、常勤換算をした際に利用者の数に対して1割以上の比率の人数を配置しなければいけません。

就労継続支援a型の人員基準の例

就労継続支援a型は人員配置によって報酬の算定なども変わってきます。
利用者が10人に対し、支援員を1人で人員配置した場合は532単位で、利用者が7.5人に対して支援員が1人だった場合は584単位となります。
また、事業所を開業し初めのころは、まだ利用者も少なく報酬との兼ね合いも難しい場合もあるので、管理者とサービス管理責任者が兼務になっている場合も少なくありません。

就労継続支援a型まとめ

就労継続支援a型は、様々な支援の下で行われている優良事業です。
病気や障害でお仕事が出来ない方でも、安心してサービスを受けながら仕事を受けることが出来ますし、雇用契約を結ぶこともできるので、最低賃金を守ってもらうこともできます。
就労継続支援a型で支援を受けた方が、ある程度の福祉サービスを受けながらも一般企業に転職することが出来たというケースもあります。
ある程度自立した生活を送りたい、就労移行支援を受けても就職できなくて困ったという方は、就労継続支援a型の支援を受けてみることをおすすめします。