就労支援Memoについて

このサイトは、広汎性発達障害により就職活動が難しい方や、勤務に介助が必要な方のための就労移行支援サービス情報提供サイトです。「就労移行支援はどんな人が利用できるの?」「受けられるサポートの種類や期間は?」など一問一答形式でみなさまの質問に回答しています。
今の時代に知っておきたい就労移行支援と就労継続支援の違い | フランチャイズ相談所

平成30年に改訂された就労移行支援体制加算とは?報酬の計算方法を調査

就労移行支援体制加算とは一体何なのでしょうか?
福祉関係の仕事は基本的に利用者の状況や事業所で行う物事によって『単位』が加算される仕組みになっています。
単位と地域による割合などを掛け合わせた計算方法で報酬を算定するのに使用します。
そして、その報酬に関わる単位が平成30年の4月より改訂されることが決定しました!
就労移行支援体制加算とはどんな計算方法を行うのか、改訂後の単位はどうなるのか調査いたしました。

就労移行支援体制加算とは?

就労移行支援体制加算とは

就労移行支援とは、一般企業に就職したいけど何らかの障害を抱えて難しい。と言う方に社会的能力を教え、一人一人に合った職場を見つけ出し、就職・職場定着を支援する事業です。
就労移行支援体制加算とは、就労移行支援で行った事柄によって決められた報酬単位を加算方法で加算し、出した数値で事業主に入る報酬になります。

利用者数や事柄によって変わる単位

何人以上・何人未満は15点と言った利用店員規模に応じた単位設定が基本報酬と決められており、それをベースにどんどん加算されていき最終的にお金になります。
基本報酬の他に、就労移行支援体制加算・就労支援関係研修終了加算・以降準備支援体制加算と言ったものが加算されます。

就労移行支援加算の計算方法

就労移行支援加算とは、計算方法が少々複雑になっています。
単位で表しているのは、地域区分に応じて割合が変わってくるからです。
1級地から6級地迄あり、事業所が所在する地域区分とサービス種別によって割合が変わります。
基本的には、単位数×10円×地域区分に応じた割合で計算されるようになっています。

平成30年に報酬が改訂される詳細

就労移行支援の改正詳細

平成30年の4月に就労移行支援の単価、単位が変わることになりました。
改訂後にも今までの単位と変わらないものもあれば、項目が増え単位は減ったが加算されやすくなったという項目もあります。
それぞれの加算ポイントごとに分けて改訂後の単位上下を見てみましょう。

就労移行支援サービス費は細かく細分化

就労移行支援事業の就労移行支援加算の大本になるのがこのサービス費です。
障害者等一般企業に馴染めない利用者に対し、仕事をするにあたっての知識や能力を教え、利用者の適正にあった職場を探して就労、職場に定着するための支援を行うのが就労移行支援です。
以前までは人数によって決められていたサービス費の単位が平成30年4月からは『就職後6ヶ月以上の定着率』によって単位が変わるようになります。
定着率が3割以上になると以前より報酬単位が高くなりますが、3割未満になってしまうと、今までより報酬が低くなってしまいます。

就労定着支援体制加算は大幅に減少

就労定着支援とは、利用者が職場へ定着するのを促進するために、障害者就職・生活支援センターなどの関係機関と連携し、利用者が就職した日から半年以上しごとに対しての相談や支援を継続するというものです。
元々定着した月日によって報酬単価の単位が違っていた就労定着支援体制加算ですが、平成30年で改訂された結果、半分程の単位になります。
大幅に減少してしまったは事業所によっては大打撃になってしまうのではないでしょうか。

障害福祉サービスの体験利用支援加算は増えた

障害福祉サービスの体験利用支援とは、就労継続支援b型の利用者が障害福祉サービスの体験と言った支援を資料する場合、昼間の時間帯に訓練等指導を行ったり、一般相談支援従事者と連絡調整や相談援助をした場合に受けることができる単位加算です。
旧単価では300単位だった障害福祉サービスの体験利用支援加算ですが、平成30年からは項目が増え大きく単位が増えました。
Ⅰ項目なら500単位、Ⅱなら250単位と分けられ更に、地域生活支援拠点の場合更に50単位プラスされます。
また、通所訓練加算で800単位・自在宅生活支援サービス加算で300単位・社会生活支援特別加算480単位と今までなかった項目にそれぞれ単位が付くようになりました。
就労定着支援体制加算では減少してしまった単位ですがこのあたりのサービス加算で取り戻すこともできるのではないでしょうか。

平成30年に変更された就労移行支援体制加算とはまとめ

平成30年に改訂される就労移行支援体制加算ですが、改訂される理由として平成30年度の障害福祉サービス関係費が平成29年度の予算額から8.2%要求額がアップしたことが理由とされています。
就労移行支援体制加算とは面倒な計算方法で報酬を出さなければいけないという大変さがありますが、簡単に報酬を計算してくれるソフトもあるようなので就労移行支援関係の方は就労移行支援体制加算について一度覚えておくといいでしょう。
独立した後にも福祉業界にいる限りついてくる問題なので、学んでおくと有利になります。